岩平・吉岡光則

５．１５行動

　岩国平和委員会は、日本平和委員会の提起を受けて、沖縄祖国復帰40周年の5月15日夕方、駅通りのスーパーの前で街宣・署名行動を行いました。仲間6人で、普天間基地の俯瞰写真を拡大コピーしたプラスターを掲げて、「基地のない平和な沖縄を」「普天間基地は無条件撤去を」「岩国市民と沖縄県民はもっと連帯を強めよう」「沖縄からも岩国からも“殴り込み部隊”は撤退を」と訴えました。それにしても、人通りの少なさに愕然としました。ここ何年も駅前の人通りの減少とシャッターの増加を見てきましたが、この日はスーパーが休みなのか？と思うくらいでした。天気が余りよくなかったせいかもしれません。1時間で配布したビラは160枚。普天間基地の無条件撤去を求める署名は15筆を集約しました。この日は、まずは全国連帯の輪に加われたことを以てよしとして、これからまたがんばろうと決意を新たにしました。

蓮根の植え付けも終わりました。

南岩国駅から尾津沖の蓮田を眺めています。左手むこうの突き出た建造物は岩国基地の新しい管制塔で、その下のアパートのような建物は兵隊の宿舎です。田園風景にあんなものが写るのです。情けないことです。

“日米親善デー”とこどもの日

　５月５日「こどもの日」、天気は快晴。ふと気がついたのですが、最近、近辺で鯉のぼりをほとんど見なくなりました。「甍の波と雲の波　重なる波の中空を　…」という歌の風景はもう昔のことのようです。いろいろな原因が考えられますが…。
　ところで、関西から訪れた友人数名といっしょに９時頃基地に入りました。運転免許証を持たない私は健康保健証で通過。しかし、おそらく航空機マニアにとっては、航空機の展示も展示飛行も「まったく期待はずれ」だったに違いありません。空母艦載機はゼロでした。
　それはともかく、この催しでいつも思うのは、日本国民の「健康で文化的な生活」の程度の低さについてです。報道によれば、入場者は２８万人超。幼い子どもを連れた若い夫婦が多数います。親子３代の家族も。道路はどの路線も大渋滞。車のナンバーは九州各県から関西・関東までさまざま。
　こんな絶好の行楽シーズン、「どこかほかに行くところはないのだろうか」と、つい考え込んでしまいます。
　特に、子ども連れの若い親たちについ質してみたくなります。「あなたたちは、この基地について子どもたちに何か語っているか？」と。少なくともそう言う会話ができない年齢の子どもをこんな不健全なところに連れてくるべきではありません。
　　昨年は、滑走路近くで展示飛行に見入っている父親の胸に、爆音に怯えてしがみついて泣き叫んでいる幼児の姿に胸が痛みました。その父親に怒鳴りつけたくなりましたがぐっと我慢しました。
　　きょうは、天気がよくて気温も高く、ベビーカーの乳幼児は暑さにもやられているのではと気になりました。私たちは１２時過ぎに出ましたが、もうぐったりしている子どもたちの姿が目につきました。「新緑の季節、子どもの日。家族連れでこんなに不健康なところにわざわざ来なくてもいいだろうに」と情けなくなります…。そして、これが日本国民の置かれている状況なのだと思うと、無性に腹が立ってきます。この日は、私にとっては１年間で一番重苦しい気分になる日です。いつになったら、こどもの日を心から祝えるのでしょうか。　

日本は主権国家か？

　4月23日に、日本平和委員会の外務省への申し入れ行動に参加しました。主旨は、低空飛行訓練を止めさせるべく対米交渉をせよ、ということでした。対応したのは、外務省北米局地位協定室課長補佐。
　以下、外務省の回答です。
＊わが国を守るために駐留している米軍の必要な訓練であり、中止を求める考えはない。騒音などの被害に
ついては、飛行コースを少し変更するなど調整を図る。
＊米軍の運用の内容は政府は承知していない。情報の開示も求めない。
＊国際法上、国内法は駐留軍には適用されない。同時に、駐留軍は国内法を尊重すべしというのも国際法。米軍は自主的に国内法を守っている。地位協定も「日米合意」も変える考えはない。問題があれば運用の改善で対応する。
　
　しかし、「敵地深く侵攻するためにレーダーをかいくぐる訓練が日本を守る訓練か」「米本国では野生動物の生態系保護のために厳しき規制がある。日本国民は野生動物以下か」との指摘には答えに詰まり、「国民の生命と米軍の訓練のどちらを優先するのか」との追及には「両立できないか苦慮している」という始末。
　政府として実態をきちんと把握するシステムを確立すべしとの要求には、「検討させて欲しい」と答えました。
　
　ところで、低空飛行訓練が日本防衛のための訓練だと言うのは、結局「攻撃こそ最大の防御」という考えのあらわれです。それが軍事力や軍事同盟に依存する連中の本音なのでしょう。防衛という言葉に騙されてはなりません。
　それにしても、日本がまったく主権国家の体をなしていないことを思い知らされたことでした。これが日米安保体制の本質です。
　せめて住民に直接責任を負う地方自治体は矜持を保って欲しいと思わざるを得ません。

大企業の体質？

　21日～23日、日本平和委員会の会議と外務省交渉で東京にいました。三井化学の爆発のニュースは東京でテレビニュースで知りました。
　このニュースを見た瞬間、脳裏に浮かんだのは、同社の労働者に対する人権保障の問題です。この事故で青年労働者が一人犠牲になっていますが、日常的にはどうなのでしょうか。同社で長時間〝サービス残業〟の連続や人権侵害などで精神性疾患にかかり退社していった人が何人かいるという話を聞いたことがあるからです。
　地元では名だたる大企業ですが、その隠れた体質が現れているのではないかと…。なにせ、同工場の爆発事故はこれが初めてではありませんね。そして、爆発事故はだれの目にも隠せませんが、働いている人が人間としてどれだけ大切にされているのかいないのかは、外の人間にはまったく見えません。しかし、共通しているのは「利潤追求第一」で人権や人の命は二の次三の次、という企業体質の問題です。言い換えれば、本当に安全確保を第一にする姿勢と一人ひとりの労働者の人権を大切にする姿勢は別の問題ではないはずだということです。
　小瀬川の対岸のある知り合いの家では、窓が枠ごと落ちたそうですが、家族で心配しているのは、同工場に放射性物質があったということだと言っていました。どういう物質がどれだけあって、こんどの事故ではどうだったのか、会社や関係機関がきちんと情報を出すべきでしょう。メディアもこの問題をきっちり取材・報道すべきでしょう。場合によっては第二のフクシマになったかもしれないという問題ではないでしょうか。